紛争の内容
夫（３０代自営業） 妻（３０代パート） 子２人（長女１０歳、長男５歳）
夫婦は数年前から別居しており、当事務所に相談に来られる前から、夫婦の間で子供をめぐる争いが峻烈化していた（監護権者の指定・子の引き渡しの審判、及び審判前の保全処分）。
別居中の子２人の監護権者を妻と指定する審判が確定し、子の引き渡しの強制執行が実施された後、妻が離婚訴訟を提起。
子２人の親権を争いたいと希望する夫側から依頼を受けて事件を受任した。
交渉・調停・訴訟などの経過
親権以外の争点はなく、家庭裁判所調査官による調査が実施された（子との面談、妻・夫双方との面談、学校や幼稚園の関係者からの聞き取り等）。
長女は当初から、はっきりと「パパと一緒に生活していきたい」と主張しており、調査報告書にもその旨が明確に記載された。一方、長男はまだ自分の希望をはっきりと主張できないところ、母親（妻）による養育監護の状況に特段の問題はないものとして、このまま母親のもとで生活するのが望ましいとされた。
一審の判決は、上記調査官調査の結果をなぞる形で、長女の親権者を夫、長男の親権者を妻と指定して離婚を認めた。
夫も妻も、双方がこれを不服として控訴したが、控訴審でも一審の判決内容が維持された。
妻はさらに最高裁へ上告した。
本事例の結末
妻の上告受理申立は棄却され、長女の親権者を夫、長男の親権者を妻と指定して離婚を認めた原審が確定した。
本事例に学ぶこと
圧倒的な母性優先が支配する日本の親権争いにおいて、男親が親権を取るのは極めて難しい。
しかし、本件のように、ある程度の分別がつく年齢に達した子が、明確な意志をもって男親と一緒に生活することを希望した場合、たとえ兄弟不分離の原則から外れることになっても、男親が親権者に指定されることが子の福祉にかなう、との裁判所の判断は妥当である。
