?紛争の内容
すでに別居中であった夫が、妻との離婚について、速やかに進めたいとしてご相談にいらっしゃいました。
離婚の方向性については双方に争いはなかったため、協議離婚で進めたいとは考えていたものの、夫にとって不利になる協議内容にならないよう、当事務所のバックアッププランを申し込まれるとのことで、弁護士が受任しました。

?離婚協議の経過
まず、離婚に際し決めなくてはならない事項を弁護士からご説明し、ご依頼者である夫の希望を承った上で、相手方に条項案として連絡してみて、反応を見ることを提案致しました。
内容としては、判例や家庭裁判所でも利用している養育費算定表を前提とする内容であったため、夫から出した条項案については相手方妻も何らの異議も出さず、進められることとなりました。

?本事例の結末
弁護士がバックアッププランに基づいて確認した夫の条項案で、スムーズに双方合意が取れ、ご依頼から1か月を要することなく協議離婚が成立し、離婚届が出されたことを確認して、事件終了となりました。

?本事例に学ぶこと
離婚においては、当事者はそれぞれ自身の利益を最大限にしようと考えるため、なかなか合意が成立しないことも多いのですが、判例や家庭裁判所の実務を前提とし、かつその基準を相手方が確認できれば、協議で離婚を成立させることも可能となります。
スムーズかつ速やかな離婚成立のために、(ある程度の話し合いができるご夫婦間であることが前提とはなりますが)弁護士が前面に出ないバックアッププランの方が解決までの当事者間のいざこざも小さくて済むと実感しました。