?紛争の内容
ご依頼者は，夫と別居を開始した後に当事務所に相談されました。
妻の元には未成年者がおり，育児に追われる毎日でした。
離婚には双方に争いがなかったですが，夫からは婚姻費用の支払がなく，また離婚条件について争いとなっていたため，まずは婚姻費用分担調停を申し立て，当面の生活費を確保する方法を選択しました。
?交渉の経過
ご依頼者は育児に追われていたため，収入は減少しており，前年度の収入を基礎とするのは望ましくないと考えました。そこで，当面は，毎月の収入をもとに年収を推計する形で主張をしました。なお，相手方は，案の定，離婚調停を申し立ててきましたが，こちらは婚姻費用の支払を先行させる考え方をとり，離婚条件についてはその後検討する方向で進めました。
?本事案の結末
１年弱の期間を経て，まずは婚姻費用を定めることができ，未払分をまとめて支払ってもらう内容で調停が成立しました。その金額は，算定表どおりの金額よりも少々高めに設定することができました。未払分の婚姻費用の支払を確認できましたので，その後，すぐに離婚調停も成立し，結果としても，ご依頼者の当初の要望（離婚条件）に近づけることができました。
?本事案に学ぶこと
離婚事件は，なかなか思い通りに進むことは少ないですが，経済的なプレッシャーを検討することも有効です。例えば，婚姻費用と養育費を比べると，婚姻費用の方が高額となります。婚姻費用には，妻（又は夫）の扶養分も含まれるからです。
仮に，婚姻費用は１６万円，養育費になると１１万円とすると，月５万円の差が生じます。離婚までに１年間かかれば，年間で６０万円もの差が生じることにもなります。
したがって，支払義務者にとっては，早く離婚をした方が経済的な負担が少なくて済む，ということになります。そのため，「多少は自分に不利な条件が定められていたとしても，早く離婚したい」という心情を引き出せる場合もあり，結果として，有利に交渉を進められることもあります。
