公務員（教職員）との離婚 | 女性の離婚に強い埼玉大宮の弁護士【無料相談】

夫または妻が公務員（教職員）の場合の離婚について、財産分与を中心に解説しています。

公務員（教職員）の収入について

パートナーが小学校、中学校等の先生であり、公務員（教職員）の場合、一般的に年収は年功序列で高くなり、収入が安定しているのが特徴です。

また、５０代に突入すると、年収は８００万円を超えることも少なくありません。

さらに、退職金が支給される蓋然性も高いので、婚姻期間が長く、定年退職（６０歳）の時期がある程度近付いている場合には、退職金に対する財産分与の請求が期待できるでしょう。

公務員は、地位が安定しており、転職するケースも多くないので、財産分与を取り決めた場合、実際に支払ってもらえる可能性も高いと考えられ、万一、養育費などの支払いを怠った場合には、安定する収入を差し押さえるなどの方法で、回収することができると考えられます。

公務員（教職員）の財産の特徴としては、以下のようなものが考えられます。

いずれも、婚姻期間中に築いた財産であれば、財産分与の対象となる可能性があります。

共済組合の預貯金は、一般的な口座よりも利率が高い特徴があるため、共済組合の貯金も財産分与の対象であることを忘れないようにしなければいけません。

計画的に預金しているケースも多く、また、投資信託をしている方が少なくなりませんので、投資信託についても忘れないようにしてください。

また、国債を保有していることも少なくありません。

終身生命共済等の保険の解約返戻金がある場合もあります。

定年退職の場合、その平均額は、約２３００万円に及ぶと言われており、一般企業の平均と比較しても大きく上回る金額です。

また、退職前であっても、一般企業のように倒産するようなリスクはないので、退職金が支給される蓋然性が高い職業です。

従って、退職前であったとしても、退職金見込額をきちんと把握する必要があるでしょう。

離婚に伴う財産分与は、夫婦の共有財産を２分の１ずつに分けるのが原則です。

ところで、退職金については、金額が大きいことも相まって、その退職時期が先のケースでは、争いになることもあります。

この点、国家公務員の事案ですが、勤続年数２７年の夫が、９年後に定年退職するという事案で、裁判所は、夫に対し、「国家公務員退職手当法に基づく退職手当の支給を受けたとき、５５０万円を支払え」と命じた裁判例があります（名古屋高裁平成１２年１２月２０日）。

このように、定年退職まで時間がある場合でもあきらめず、弁護士会照会や裁判所の調査嘱託という方法により、退職金見込額を把握するべきです。

以上のとおり、教職員との離婚に際しては、一般的な家庭の離婚とは異なる特殊な事情や法的な問題がたくさんあります。

そこで、このような離婚にあたっては、まずは弊所にご相談ください。

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