婚姻費用分担調停において、５０万円→２５万円に減額できたケース（男性側）

紛争の内容
別居中の夫が、妻から、支払っている婚姻費用が少ないとして、弁護士を付けて、婚姻費用分担請求調停を申し立て、現在の倍以上の金額を請求されました。驚いた夫は、弁護士に依頼しなければ不当な解決になってしまう恐れがあると懸念され、弊所の弁護士に依頼されました。

交渉・調停・訴訟などの経過
調停では、月額約５０万円もの請求がありましたので、事前に、弊所の弁護士が、家庭内の経済状況を調査し、夫の主張内容を文書に詳細にまとめ、かつ必要な資料を準備して臨みました。調停委員２人も、こちらの書面内容については納得している様子でした。

本事例の結末
弊所の弁護士が依頼を受けてから１回目の調停で、請求されていた５０万円の２分の１である２５万円程度の金額で調停が成立することになりました。
本事例に学ぶこと
調停は、「話合いの場」ではありますが、婚姻費用分担請求調停は、調停がまとまらなければ、申立人が取下げをしなければ、審判に移行することがあります。審判では、裁判官が双方の主張・立証を見て、一方的に結論を出します。そのため、調停段階とはいえ油断せず、しっかりと主張を組み立て、証拠を用意して挑む必要が高いです。
何をどう主張し、何を用意していけばよいか分からない。そんなお悩みをお持ちの方は、是非、グリーンリーフ法律事務所までご相談ください。