交渉によりわずか３か月強で協議離婚できたケース（男性側）

紛争の内容
性格の不一致から、専業主婦の妻と別居を開始しましたが、妻は離婚に消極的で復縁を希望しました。もっとも、依頼者は、仕事も忙しく、一緒にいることで夫婦喧嘩を繰り返すことが精神的に耐えられないと考えていました。そのため、可能な限り穏便に離婚を進めたいということで、弊所の離婚専門弁護士が依頼を受けました。

交渉・調停・訴訟などの経過
まずは、書面にて離婚の協議をしたい旨をお送りしましたところ、２週間程度で妻側にも代理人弁護士が選任されました。そのため、代理人間で条件を詰めることになりました。ひとまず、当事者としては直接やりとりする苦労をせずに済みました。
話合いの中では、夫は個人事業主であり妻は無職であったため、婚姻費用が一つの争点となりました。しかし、個人事業主としての売上は安定せず、そのことが分かる資料を開示した上で、解決金を提示することとなりました。

本事例の結末
交渉としてお受けして３か月強で、離婚条件がまとまりましたので、代理人間で離婚協議書を作成し、調停や裁判をするまでもなく、離婚が成立しました。

本事例に学ぶこと
交渉では相手方次第で柔軟かつ臨機応変に対応しなければなりません。特に夫婦関係の問題に関しては、感情的な対立を生んでしまったり、代理人への不信感を極力抱かれないように配慮が必要です。
また全体を見通して、メリットデメリットをしっかりと見据えて交渉をしなければ、相手方代理人とも議論の前提を共有できず、紛争の長期化に結びついてしまうことがあります。
何をどう主張し、何を用意していけばよいか分からない。そんなお悩みをお持ちの方は、是非、グリーンリーフ法律事務所までご相談ください。