お子様と別々に暮らしており、お子様と同居している方がお子様と会わせてくれない場合、養育費なんて支払いたくない！！
そう思うこともあるかもしれません。
しかし、親は未成熟子に対して、扶養する義務を負っています。
そのため、一般的には、面会や交流ができるか否かとは別問題として、養育費（子の監護に関する費用、民法７６６条１項）の支払いが求められます。
そのため、子どもとのつながりが持てないとしても、養育費の支払い義務を負うことはあります。
養育費として支払い義務があるとしても、その金額が相当か否かというところは争いがあります。
また、子どもの面会をどうしても持ちたい場合には、適切な手続きを利用して求めていく必要もあります。
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