弁護士コラム（12 / 14ページ目）

退職金は財産分与の対象？？

退職金の法的性質としては、賃金を後払いという形にしたもの（賃金の後払的性格）と理解されています。そのため、退職金も預貯金と同じように、財産分与の対象になります。ただし、財産分与すべき退職金の範囲は、婚姻期間に対応する・・・

婚姻費用と養育費は両方とも同時に請求をすることができるものではありません。簡単に言いますと、婚姻費用は、婚姻関係があるときに請求をすることができるもので、養育費は離婚後にお子様の養育の費用として請求をすることができるも・・・

大学に通う子供がいるような夫婦が離婚をする場合、別居する親が、養育費として大学の学費を負担すべきか否かが問題となることがあります。この場合、夫婦が同意の上で子供を大学に通わせたような場合は、別居する親が大学の学費を負担・・・

養育費は、離婚した場合でも監護親でない親（非監護親）から監護親に支払われるべきものですが、実際には非監護親から支払われていないというケースも多く、日本では２割程度しか支払われていないなどともいわれています。国も養育費の・・・

調停という言葉はよく聞くけれども、実際に何をするのか等の内容は把握していないという方が多いのではないでしょうか。調停は家庭裁判所で行う話し合いであり、裁判所が一方的に何かを決めてくれる手続ではありません。男女２名の調・・・

離婚の事件について、「障害年金は特有財産だから財産分与しなくていい（財産分与してもらえない）」といったような言説を聞くことがあります。しかしながら、事はそんなに単純なものではないというのが、経験上の感想です。まず、障・・・

別居等により夫婦の一方が子を監護している状況で、夫婦の一方が子の引渡しを求める場合、家庭裁判所に子の引渡しを求める調停を申し立てることができます。家事審判が申し立てられている場合で、子の引渡しを行う必要性がある場合、子・・・

配偶者の不貞が明らかになったとき、不貞相手・配偶者に対して、慰謝料の請求をすることができます。前回のコラムでは、不貞相手への慰謝料請求の消滅時効について書きました。今回のコラムは、配偶者への請求についてです。不法行・・・

離婚の調停は、原則として調停を申し立てられた人(相手方)の住所地が管轄の裁判所となります。これに対して、離婚訴訟は訴訟を提起する人（原告）の住所でも、提起される側の人（被告）の住所でも管轄があるとされています。自分は・・・

・相手方に対して何を要求するのか・どのような理由で要求するのか・そのような要求を相手方が認める可能性はどの程度あるのか・その理由はなぜかについて、分かりやすく説明して欲しいという要望をご依頼者様から頂くことがあり・・・