弁護士コラム（7 / 13ページ目）

養育費の計算方法について

お子様のいるご家庭で離婚を考えるときは、親権はもちろんのこと、養育費についても検討する必要があります。養育費とは、親が扶養義務に基づき負担する子どもの生活費のことです。似たような意味の言葉に「婚姻費用」というものもあ・・・

相続財産は、夫婦が協力して形成した財産とはみなされず（いわゆる特有財産）、離婚時の財産分与の対象から外れることがあります。反対に、例えば、配偶者がもう一方の配偶者が経営する会社の従業員となって、赤字状態から黒字状態にな・・・

裁判離婚をするためには，民法７７０条１項で定められたいずれかの離婚原因がなければなりません。そのうち，５号には「婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき」という離婚原因が定められています。今回は，この「婚姻を継続しがた・・・

養育費の支払義務者（以下「義務者」といいます。）は、子を監護している養育費受領者（以下「権利者」といいます。）に対し、どこまで養育費を支払わなければならないのでしょうか。いくら義務者である父または母が高所得者であったと・・・

離婚したいが、財産の支払等の条件を提案しても相手が離婚してくれない場合において（不貞やDV等の明確な離婚原因がある場合を除く）、離婚を成立させるためには、なぜ一緒にいられないのかを説明した上で別居を開始・継続し、別居期間・・・

離婚事件を弁護士に依頼するメリットをご紹介します。まず、時間的精神的な負担が減るということが挙げられます。離婚協議や離婚調停を自分で行う場合、離婚の細かい条件などを詰めるために相手方とたくさんの連絡を取る必要がありま・・・

通常，お金や不動産をあげたりもらったりすると，贈与税や譲渡所得税等の税金がかかる可能性があります。では，離婚に伴って財産を分与する，または分与されるときに，税金はかかるのでしょうか？これについて，国は，原則として税金・・・

令和３年４月、民法・不動産登記法の見直しなどが含まれる法改正がありました。改正法の下では、相続または遺贈により所有権を取得した相続人には、登記申請義務が課され、１０万円以下の過料という罰則もあります。これだけ聞くと、・・・

別居中の夫婦の一方が子を監護している場合において、監護していない親（非監護親）が監護している親（監護親）に対し、子の引渡しを請求することがあります。代表的な方法としては、家事審判及び家事調停による方法、家事事件手続法に・・・

「離婚に伴う慰謝料」とは、離婚によって精神的苦痛を被った者に対してなす金銭的賠償のことをいいます。細かく分類すると、以下の２つに分類されます。（ⅰ）浮気や暴力など、離婚の原因に至った原因行為から生じる精神的苦痛に対する・・・