弁護士コラム（8 / 14ページ目）

養育費の上限について

養育費の支払義務者（以下「義務者」といいます。）は、子を監護している養育費受領者（以下「権利者」といいます。）に対し、どこまで養育費を支払わなければならないのでしょうか。いくら義務者である父または母が高所得者であったと・・・

離婚したいが、財産の支払等の条件を提案しても相手が離婚してくれない場合において（不貞やDV等の明確な離婚原因がある場合を除く）、離婚を成立させるためには、なぜ一緒にいられないのかを説明した上で別居を開始・継続し、別居期間・・・

離婚事件を弁護士に依頼するメリットをご紹介します。まず、時間的精神的な負担が減るということが挙げられます。離婚協議や離婚調停を自分で行う場合、離婚の細かい条件などを詰めるために相手方とたくさんの連絡を取る必要がありま・・・

通常，お金や不動産をあげたりもらったりすると，贈与税や譲渡所得税等の税金がかかる可能性があります。では，離婚に伴って財産を分与する，または分与されるときに，税金はかかるのでしょうか？これについて，国は，原則として税金・・・

令和３年４月、民法・不動産登記法の見直しなどが含まれる法改正がありました。改正法の下では、相続または遺贈により所有権を取得した相続人には、登記申請義務が課され、１０万円以下の過料という罰則もあります。これだけ聞くと、・・・

別居中の夫婦の一方が子を監護している場合において、監護していない親（非監護親）が監護している親（監護親）に対し、子の引渡しを請求することがあります。代表的な方法としては、家事審判及び家事調停による方法、家事事件手続法に・・・

「離婚に伴う慰謝料」とは、離婚によって精神的苦痛を被った者に対してなす金銭的賠償のことをいいます。細かく分類すると、以下の２つに分類されます。（ⅰ）浮気や暴力など、離婚の原因に至った原因行為から生じる精神的苦痛に対する・・・

離婚の際に、夫婦で築いた財産を分け合うのが、清算的財産分与と呼ばれるものです。婚姻してから別居・離婚に至るまでに築いた財産が対象なのですが、そこでは「退職金」も対象となると考えられています。退職金を既に受け取っている・・・

財産分与は、原則として、５対５で財産を双方に分けることが一般的です。しかし、一方当事者が会社を経営しており、財産の大部分がその会社の経営により得られたものである場合、会社経営をしている当事者から、「財産は、自分の才覚と・・・

家庭裁判所で調停が成立したにもかかわらず、その調停条項に定めた内容を義務者が履行してくれない場合はどうすればよいのでしょうか。金銭を支払ってもらう約束などであれば、その調停調書に基づいて差押などの手続をすることも考えら・・・