配偶者の年収が1000万円の場合の養育費の相場

離婚に際して大きな不安となるのが離婚前後の経済状況の変化です。

自分一人であればまだしもお子さんがいる場合にはお子さんの生活をどのように守っていこうかという懸念が加わります。

そのような観点から離婚後に養育費がどの程度支払われるのかは重大な関心事となります。

前回は配偶者の年収が800万円の場合の養育費の相場について解説をしましたが、今回は配偶者の年収が1000万円の場合の養育費の相場について解説をしていきます。

養育費とは?

養育費とは?

養育費は、離婚後、子が経済的社会的に自立するまでの間、その衣食住や教育・医療等のために必要となる費用です。

法律上、親は子を扶養する義務があり、離婚をしても配偶者と子が親子であるという関係性に変わりはないため、離婚後、子を監護しない親は子を監護する親に対して養育費を支払わなければならず、離婚時には養育費の支払いについて定める必要があるとされています。

養育費をいつまでもらうことができるかについては、基本的には子が満20歳に達するまでとされていますが、その時点で子が大学等に進学している場合には満22歳に達するまでと子が経済的社会的に自立するまでの間、延長されることになります。

養育費の相場は?

養育費の相場は?

従前の夫婦の生活状況により離婚後の子の衣食住や教育・医療等のために必要と考える費用は区々です。

離婚協議の中で夫婦が納得して離婚後の子の養育費の金額を定めるのであればその金額に特段の制限はありませんが、話し合いがまとまらないという場合には家庭裁判所で養育費の金額を決める必要が出てきます。

実務上、家庭裁判所においては、夫婦双方の収入や子の人数・年齢に応じて養育費の金額を一律に算定する算定表という資料を用いて離婚後の子の養育費を決めています。

そのため、家庭裁判所が用いる算定表により計算された養育費の金額が養育費の相場であると言えます。

算定表とは?

算定表とは?

裁判所が、簡易迅速性、予測可能性、公正性を確保する養育費の算定方法として公表している資料が養育費の算定表です。

現在、公表されている算定表は令和元年12月に改訂されたもので従前のものと比較する形で新算定表と呼ばれています。

算定表は以下の裁判所のホームページにPDFデータの形で掲載されていますので、インターネット環境があればいつでも確認することができます。

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/index.html

配偶者の年収が1000万円の場合の養育費の相場

配偶者の年収が1000万円の場合の養育費の相場

算定表に基づきいくつかのケースで具体的な養育費の金額を計算してみます。

子が1人の場合(15歳未満)

こちらの収入が   0円の場合→月額13万円程度

こちらの収入が100万円の場合→月額12万円程度

こちらの収入が200万円の場合→月額10万円程度

こちらの収入が300万円の場合→月額10万円程度

子が1人の場合(15歳以上)

こちらの収入が   0円の場合→月額15万円程度

こちらの収入が100万円の場合→月額14万円程度

こちらの収入が200万円の場合→月額13万円程度

こちらの収入が300万円の場合→月額12万円程度

子が2人の場合(いずれも15歳未満)

こちらの収入が   0円の場合→月額18万円程度

こちらの収入が100万円の場合→月額16万円程度

こちらの収入が200万円の場合→月額15万円程度

こちらの収入が300万円の場合→月額14万円程度

子が2人の場合(1人が15歳以上、1人が15歳未満)

こちらの収入が   0円の場合→月額20万円程度

こちらの収入が100万円の場合→月額18万円程度

こちらの収入が200万円の場合→月額16万円程度

こちらの収入が300万円の場合→月額15万円程度

子が2人の場合(いずれも15歳以上)

こちらの収入が   0円の場合→月額21万円程度

こちらの収入が100万円の場合→月額19万円程度

こちらの収入が200万円の場合→月額17万円程度

こちらの収入が300万円の場合→月額16万円程度

子が3人の場合(いずれも15歳未満)

こちらの収入が   0円の場合→月額22万円程度

こちらの収入が100万円の場合→月額19万円程度

こちらの収入が200万円の場合→月額18万円程度

こちらの収入が300万円の場合→月額16万円程度

子が3人の場合(1人が15歳以上、2人が15歳未満)

こちらの収入が   0円の場合→月額23万円程度

こちらの収入が100万円の場合→月額20万円程度

こちらの収入が200万円の場合→月額19万円程度

こちらの収入が300万円の場合→月額18万円程度

子が3人の場合(2人が15歳以上、1人が15歳未満)

こちらの収入が   0円の場合→月額24万円程度

こちらの収入が100万円の場合→月額21万円程度

こちらの収入が200万円の場合→月額19万円程度

こちらの収入が300万円の場合→月額18万円程度

子が3人の場合(いずれも15歳以上)

こちらの収入が   0円の場合→月額24万円程度

こちらの収入が100万円の場合→月額22万円程度

こちらの収入が200万円の場合→月額20万円程度

こちらの収入が300万円の場合→月額18万円程度

まとめ

まとめ

今回は、前回に引き続き、配偶者の年収が1000万円の場合の養育費の相場について解説をしてきました。

離婚をした場合の想定として、お子さんの養育費については裁判所が公表している算定表というものが相場になるということを把握した上で離婚協議に臨むことが有用と考えますので、ご参考にしてください。

グリーンリーフ法律事務所は、設立以来30年以上の実績があり、17名の弁護士が所属する、埼玉県ではトップクラスの法律事務所です。

離婚分野について専門チームを設けており、ご相談やご依頼を受けた場合は、専門チームの弁護士が担当します。まずは、一度お気軽にご相談ください。


■この記事を書いた弁護士
弁護士法人グリーンリーフ法律事務所
弁護士 吉田 竜二
弁護士のプロフィールはこちら