紛争の内容
依頼者（もと妻）は、もと夫と5年前に調停離婚し、その際、子2人につき月額6万円の養育費を支払ってもらう旨合意していた。その後、養育費は順調に支払われていたが、1年前から一方的に減額された金額が振り込まれるようになり、半年前からは支払いが完全に途絶えてしまった。
もと妻の依頼を受けて、未払い養育費（約60万円）をもと夫から回収することになった。
交渉・調停・訴訟などの経過
もと妻ともと夫の生活圏は近く、相手の現住所は判明していたものの、もと夫は5年前に調停離婚が成立した時に勤めていた会社を辞めていた。もと夫には見るべき資産もなく、養育費の回収は難しいようにも思われたが、その後、もと妻の友人の目撃情報からもと夫の現在の勤務先が判明。
弁護士がもと夫と交渉しつつ、給与差押えも辞さないことを伝えて対応を迫ったところ、もと夫は未払い養育費の全額を支払ってきた。
本事例の結末
上記のとおり、もと夫から未払い養育費の全額を回収することができた。
本事例に学ぶこと
相手方に差押え可能な資産がない場合、唯一実効的ともいえる債権回収の方法が給与差押えであるが、おおもとの合意をしてから数年後の正確な勤務先を掴むのは容易ではない。
本事例は、お互いの生活圏が近く、友人からの目撃情報という幸運に恵まれて、交渉を有利に進めることができた。
