■紛争の内容
依頼者であるＸ（妻）は、Ｙ（夫）との離婚を求め、調停の申立てをしました。
なお、XはYと子どもと一緒に同居していましたが、調停を期に、Xが子どもを連れて家を出る形で別居することになりました。
■交渉・調停・訴訟などの経過
Yは離婚については非常に消極的な状況でした。
そこで、Xから依頼を受け、弁護士が介入しました。
弁護士介入後、弁護士の判断で婚姻費用分担請求の調停も申し立てました。
婚姻費用分担請求の調停は、申立て後すぐに成立となりました。
■本事例の結末
Yは離婚について非常に消極的な状況でしたが、婚姻費用の支払いが決まったことで、態度が軟化し、離婚に応じる姿勢となりました。その結果、算定表どおりの養育費も決めた上で、早期に離婚成立となりました。
■本事例に学ぶこと
妻側が離婚を請求するケースで、夫が離婚に消極的な場合、夫にプレッシャーをかける意味でも、離婚調停のほか、婚姻費用分担請求の調停を起こすことが有効です。
今回のように、弁護士が婚姻費用分担請求の調停もあわせて申立てをしたことによって、話し合いが円滑に進むことも多々あります。調停手続の途中でも、一度弁護士に相談していただければと思います。
