このページでは、夫または妻が政治家(国会議員、市議会議員等)の場合の離婚について解説しています。

政治家の年収について

パートナーが国会議員の場合、年収は2000万円を超えています(約1500万円の歳費に、期末手当が500~600万円程度。「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」参照)。日本の国会議員の年収は諸外国と比べても高額です。任期の関係では、衆議院議員は4年、参議院議員は6年です。

一方で、パートナーが市議会議員の場合、平均年収は750万円程度です。ただ、例えば、さいたま市の場合、1354万円(報酬と期末手当の合計)と公表されているなど、各市町村により差があります。任期の関係では、4年となります。

議員としての年収は以上です。ただ、選挙がありますので、収入が将来にわたって保証されているわけではないため、副業を兼業して収入を得ている場合もありますし、書籍やメディア出演の収入がある場合もあるでしょう。

副業は、農業・林業、卸売・小売業、建設業・製造業、士業(弁護士、会計士、税理士等)など様々です。

市議会議員の2人に1人は兼業しているとする統計があります。

財産の特徴について

政治家の財産の特徴としては、以下のようなものが考えられます。

いずれも、婚姻期間中に築いた財産であれば、財産分与の対象となる可能性があります。

土地・建物

高収入な職業であるため、不動産を購入している場合も多いです。

不動産については、不動産業者から査定を入手し、市場価格を調べることが重要です。不動産評価額については争いとなることがありますが、実務では査定書を出し合って、中間値又は平均値で合意する方法が多いです。

ただ、納得しない場合には、裁判所における不動産鑑定を行うこともありますが、50万円程度の不動産鑑定費用がかかります。

投資信託、国債

計画的に預金しているケースも多く、また、投資信託をしている方が少なくなりませんので、投資信託についても忘れないようにしてください。

また、国債を保有していることも少なくありません。

株式などの有価証券

株式などに投資している方も少なくないように思います。株式の市場価値を調べる必要があります。

また、自社や他社の非上場株式を保有している場合、株式の評価額を算定する必要がありますが、金額次第では、税理士等の協力を得て、調べることになります。

ゴルフ、リゾート等の会員権

高収入な職業であり、人付き合いも多いので、ゴルフ場やリゾートの会員権を持っているケースもあります。これらも財産的評価をすることが可能です。

保険の解約返戻金

保険に加入していることも多いと思います。保険の解約返戻金がある可能性もあります。

離婚に関するご相談は初回60分まで無料

以上のとおり、政治家との離婚に際しては、一般的な家庭の離婚とは異なる特殊な事情や法的な問題がたくさんあります。

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